政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付ける。過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」と記した。「重要土地調査等法案」の今国会成立をめざす。2022年4月にも運用を始める。法案は自衛隊や米軍、海上保安庁、重要インフラの施設からほぼ1キロメートルを「注視区域
政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付ける。過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」と記した。法案は自衛隊や米軍、海上保安庁、重要インフラの施設からほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定する。有人、無人の離島も対象になる。政府は住民基本台帳などを使って所有者の氏名や国籍を調べられる。対象の区域内で隣接する防衛施設などへの電波妨害や盗聴を確認すれば、利用の中止を勧告する。勧告で改善しない場合は強制力を伴う命令を出す。それでも従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則を科す。土地取引を巡る過度な私見制限を危惧する公明党に配慮し、法案は原案から修正した。規制は必要最小限になるよう義務付けた。対象区域の指定は「経済的社会的観点から留意」と記し、所有者が頻繁に変わる市街地などを除けるようにした。背景には外資による日本国内の土地買収の増加がある。長崎県・対馬で13年、韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を買収した。北海道の千歳市議会では14年、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取った事例が報告された。.
政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付ける。過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」と記した。法案は自衛隊や米軍、海上保安庁、重要インフラの施設からほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定する。有人、無人の離島も対象になる。政府は住民基本台帳などを使って所有者の氏名や国籍を調べられる。対象の区域内で隣接する防衛施設などへの電波妨害や盗聴を確認すれば、利用の中止を勧告する。勧告で改善しない場合は強制力を伴う命令を出す。それでも従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則を科す。土地取引を巡る過度な私見制限を危惧する公明党に配慮し、法案は原案から修正した。規制は必要最小限になるよう義務付けた。対象区域の指定は「経済的社会的観点から留意」と記し、所有者が頻繁に変わる市街地などを除けるようにした。背景には外資による日本国内の土地買収の増加がある。長崎県・対馬で13年、韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を買収した。北海道の千歳市議会では14年、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取った事例が報告された。