女性の働きやすさ 日本はワースト2位 主要国とどう違うのか nhk_news
グループを立ち上げたジャネット・ディボーンさんは「ハリス副大統領の就任でやっと人々を代表する立場に多様性がもたらされた。女性をとりまく状況や問題を自分のこととして捉えられる人が必要だ。もっと多くの女性が政治に関われるよう、女性たちを支えたい」と話しています。そのうえで三浦教授は「男女で能力差が無いにもかかわらず、女性が意思決定の場にいないのは、選ばれ方や人材育成のどこかに問題があるということに、まずは気付く必要がある。政治の場合は、透明性や民主制がどこまで確保されているのか問うべきだ。また、企業の場合は、女性が出産や育児で一時的に仕事を中断したり短時間勤務になったりした際の不利を埋めるためにどのような人材育成をしてきたのかが問われる」と話しています。一方、意思決定の場に立つ女性の選び方について「権力を持つ男性たちが『これがロールモデルだ』として選出するやり方ではうまくいかない。彼らが選ぶのは大抵（男性側にとって都合のいい）『わきまえた女性』だが、こうした人が必ずしも女性の支持を得られるわけではない」として女性の意見も尊重すべきだとしています。
また、日本でどう変化を起こしていくかについては、「組織内に一定の割合で女性を登用する『クオータ制』は変化のスピードを上げ、改革の出発点になりえる」としたほか、「日本では若い世代ほど人種差別や環境問題に敏感だ。日本の意思決定権のほとんどは高齢の男性が握っていて、世界と比べて意識の差が生じている。世代交代を進めることも必要だ」と訴えています。 そのうえで「ここ5年、10年は政府からの掛け声があっても社会を本気で変えようという空気はなかった。しかし世界は危機感を持って前に進んでいるし、政治や企業などあらゆるセクターがこのままではいけないと意識するようになった。これからの5年は変化が加速して現れる時代ではないか」と話しています。