日本維新の会が目指す大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会が設置された。しかし、自民党内では特に大阪選出議員を中心に法案内容への反発が強く、今国会での成立は難航している。維新は副首都構想を「絶対条件」とするが、与党内の温度差が調整を難しくしている。
日本維新の会 が推進する 大阪都構想 の制度設計を議論する 法定協議会 が三日、設置された。 維新はこの協議会を 大阪都構想 への布石と位置付ける一方、 自民党 内では特に大阪選出の議員を中心に慎重論が根強く、法案成立に向けた進捗は停滞している。
維新の藤田文武共同代表は記者会見で、副首都構想関連法案について「自民党と慎重に丁寧に協議を重ねてきた歴史がある。 しっかりまとめていただけると信頼している」と述べ、自民党への信頼を示した。 しかし、副首都構想と衆院議員定数削減は、維新が自民党との連立政権樹立時に「絶対条件」と位置付けた重要政策であり、自民党内にも異論が存在するため、今国会での成立は不透明な状況が続いている。 特に副首都構想法案の付則部分が自民党内で問題視されている。
大都市地域特別区設置法（大都市法）を改正し、住民投票で道府県の名称を「都」に変更することも同時に問える内容となっており、これにより大阪都構想の賛否に加え「大阪都」への名称変更も大阪府全域で問うことが可能となる。 この点に対し、自民党の大阪選出国会議員らが強く反発しており、与党内の温度差が浮き彫りとなっている。 会期末まで約一ヶ月と迫る中、維新の懸念は増すばかりで、法案早期成立に向けた具体的な動きは見られない
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