日本の合計特殊出生率が1.14と過去最低を記録。少子化は想定より早く進み、出生数は2015年の100万人台から3分の2に減少。社会保障に影響する中、若者が結婚や子育てに踏み切れるよう、仕事と育児の両立支援や職場意識の改革が急務。育児負担が女性に偏る現状も課題。
ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊 出生率 も1.14で、過去最低になった。 今こそ、若者の結婚や子育ての希望を阻む社会の構造的な問題に、さらに切り込むときだ。 少子化 のペースは速い。2015年には100万人台だった出生数が、今や3分の2だ。
国の23年の推計（中位推計）では67万人台になるのは40年のはずだった。15年も前倒しで進んでおり、社会保障制度の持続にも影を落とす。 自ら働き、安定した収入を得られ続ける見通しがあってこそ、若い世代は家族形成に踏み切れる。 就労支援は重要だ。 大きな壁が、仕事と子育ての両立の難しさだ。
長時間労働を是とし、家族のケアは想定外、というのが長年の日本の労働慣行だった。 育児休業や短時間勤務などの制度ができても、職場の意識が追いつかず、両立に困難を抱える若い世代は今なお多い。 さらに日本では、育児=女性という意識が、なお根強い。 国際的にみても育児分担が著しく女性に偏っている。
結婚し1人目の子どもは持っても、2人目に踏み切れない要因ともなってきた。 今回、出生率の低下は前年に比べ0.01ポイントにとどまった。 婚姻件数も2年連続で増えた。 今後の出生につながる可能性はある。
新型コロナウイルス禍による行動制限の影響が薄れた部分もあり、少子化の流れに歯止めがかかったとはいえない。
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