五輪向け入国者健康管理システム、電子ビザと連携せず 政府が方針転換 申請手続きを簡素化する電子ビザは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初目指した昨年中の運用開始が遅れており、新システム構築の上で懸案だった。
政府が夏の東京五輪・パラリンピックに向け構築を進める入国者の健康管理システムについて、外務省が整備する電子査証（ビザ）システムと連携しない方向で調整していることが２８日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。申請手続きを簡素化する電子ビザは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初目指した昨年中の運用開始が遅れており、新システム構築の上で懸案だった。政府は当初、外務省が導入を準備する電子ビザシステムと連携し、出国前のビザ申請から専用アプリで行えるようにする計画だった。ところが、新型コロナの感染防止のため政府は水際対策を強化。入国者数の激減などもあり、電子ビザの運用開始が遅れている。
また、大会組織委員会などは２０日、海外からの観客受け入れ断念を決定。選手と審判、コーチ、スタッフ、報道など大会関係者には、ビザの代用として使用できるＩＤカード「アクレディテーションカード」が配布される。
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