中国製の違法ヘルメットが流通「粗悪品の危険性」
国の安全基準に適合していないバイク用ヘルメットがインターネット上で流通している。中国製の違法ヘルメットを販売したとして、京都府警は2月、消費生活用製品安全法(消安法)違反などの疑いで男性3人を書類送検。うち2人が今月25日、同罪で略式起訴された。専門家は「ネット通販企業は対策をさらに強化し、違法品を減らす社会的責任がある」と主張している。
府警によると、違法ヘルメットは、3万~5万円の国内大手ブランド製に似たデザインだが、価格は約10分の1で販売されていた。府警幹部は「力を入れると簡単に変形し、安全性を調べる検査に耐えられなかった。粗悪品の危険性を強く感じた」と話す。 安全基準に適合していることを示す「PSCマーク」が付いていない違法ヘルメットによる重傷事故が昨年、府内で2件確認された。全国的な統計はないが、府警は同様の事故があるとみている。京都市のバイク専門店は「値段や見た目だけでは違法品か判断し難いのでマークがあるか確認してほしい」と呼び掛ける。ネット通販企業は水際対策として、人工知能(AI)技術を用いた違法品の調査や、必要な申請の厳重化などを進めている。レーザーポインターなど危険性が高い製品の対策は強化されているが、ヘルメットなど優先度の低い製品にはまだ行き届いていないのが現状だ。Sponsored
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