中国 王毅外相の中東歴訪 米政権の中国包囲網対抗がねらいか nhk_news
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の王毅外相の中東歴訪について「アメリカを意識した動きだ。バイデン政権が同盟国などと関係を強化して中国に対応する外交方針をとっているので、それなら中国は得意とする途上国などを味方につけてアメリカに対抗しようということなのだろう。中東はイランなどアメリカが手を焼いている部分が多いので、中国が関係を強化することでアメリカに対する交渉カードにもなると考えている」という見方を示しました。
興梠教授は、中国にとってはイランがとくに重要だと指摘し「先日アラスカで行われた米中の会談でもイランの核問題を議題にしたとされている。アメリカはトランプ前政権の後半ではイランとほとんど対話できない状態だったので、中国が影響力を行使できれば米中関係に有利な影響が出て、アメリカがほかの分野で手加減するのではないかという計算もしているはずだ」と指摘しました。 イラン以外の国については、人権問題などで中国への批判を強める欧米をけん制するねらいもあるとしたうえで「人権問題をめぐってはサウジアラビアやトルコも欧米から批判の対象にされ、中国と同じような状況にある。中国にとっては人権や民主主義の問題で共同戦線を張れる、味方にできる国と見ている」と述べました。
新疆ウイグル自治区の問題については「トルコは当初同じ民族だとして中国に批判的な態度をとっていたが、最近は中国側に理解を示す発言が目立っている」として、人権問題をめぐる欧米との対立という共通の立場から急速に関係を深めていると指摘しています。
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