中国「国防７校」から留学生受け入れ、名門大学１０校に聞いた 技術流出防げるのか！ 新潟大、名古屋大、福岡工業大は現在も 「産業技術総合研究所」 研究データ漏洩事件で起訴された中国籍の元上級主任研究員は、北京理工大の教授を兼務していた。 zakzak
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データ漏洩（ろうえい）事件で、東京地検が不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で起訴した中国籍の元上級主任研究員は、中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の一角、北京理工大の教授を兼務していた。「国防７校」からは日本の名門大学１０校も留学生を受け入れていたことが分かっているが、経済安全保障が重視されるなか、どう対応しているのか。夕刊フジは各校を直撃し、現状を聞いた。起訴状などによると、権恒道被告（５９）＝懲戒解雇＝は産総研の上級主任研究員として営業秘密の管理を担っていた２０１８年４月１３日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを産総研のアドレスから中国・北京の化学製品製造企業にメールで送信したとしている。人民解放軍と関係が深いとされる国防７校は、北京理工大のほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。
政府が今月に閣議決定した答弁書では、２０年時点で国防７校から留学実績がある日本の大学は１０校。夕刊フジが問い合わせると、２３年現在も留学生を受け入れていると明言したのは新潟大、名古屋大、福岡工業大の３校だった＝別表。
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