三菱商事と丸紅が過去最高益見通し 株主還元強化へ

三菱商事と丸紅は資源市況の上昇や事業改善により過去最高益を見込み、三菱商事は自己資本利益率の目標を上回るROE達成が確実となった。両社は自社株買いや増配を通じて株主還元を強化する一方、世界経済の先行き不透明感から一部リスクを織り込んだ。
「手応えを十分感じた上での最高益の達成だ」。 三菱商事 の中西勝也社長は4日の記者会見でこう語った。 過去最高だった23年3月期(1兆1806億円)は、コロナ禍で減少していた資源などの需要が戻る局面で達成した。
今回は注力する事業会社の収益改善に加え、資源市況の追い風が業績を押し上げる。 中期経営計画では、最終年度の28年3月期に自己資本利益率(ROE)12%以上を目指しており、資本効率の向上が課題だった。 今回の業績修正を受け、ROEは期初計画の11.5%から12.7%に上昇し、1年前倒しで達成する見込みとなった。 中東情勢を受けた事業の拡大で、27年3月期の連結純利益を400億円押し上げる。
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液化天然ガス(LNG)事業を中心に、供給網の混乱に対応して商流を再構築することで事業機会が広がる。 世界の顧客網や輸送手段を持つ強みを生かす。 丸紅は過去最高益を見込んでいた従来予想を500億円上方修正し、27年3月期の連結純利益が前期比16%増の6300億円になる見通しを示した。 同社の大本晶之社長は、データセンター向けなどで送電線やケーブルの需要が増え、銅需要は強いとみる。
新規鉱山の立ち上げの難しさなど供給面にも制約があるとして、銅価格は「中長期的に堅調に推移する」との見方を示した。 好調な業績を反映し、商社各社は自社株買いや増配など株主還元を強化する。 三菱商事は4日、最大1兆円の自社株買いを発表した。 丸紅は業績の上振れを受け、年間配当予想を従来予想の115円から10円引き上げ、前期比17円50銭増の125円とした。
石井敬太社長は米中間選挙後の金利や為替などの先行きが見通しにくいとし、「世界経済のけん引役の米国に懸念を抱いている」と述べた。 景気減速などのリスクシナリオを想定し、「バッファー」として400億円を業績予想に引き続き織り込んだ。
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