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大都市圏で住民運動が起きている大規模データセンター計画には共通点がある。もともと工場や駐車場、ゴルフ場などだった大規模跡地が多い点だ。その多くは外資系の不動産…
住民・有識者団体「都市型データセンターのあり方検討会」事務局・伊瀬洋昭氏 大都市圏で住民運動が起きている大規模データセンター計画には共通点がある。 もともと工場や駐車場、ゴルフ場などだった大規模跡地が多い点だ。
その多くは外資系の不動産企業が出資し、「ハイパースケーラー」と呼ばれる外資系クラウドサービス企業が運用する形態を取っている。 日本の事業者なら立地をためらうような住宅地に、なぜ計画されるのか。 それは外資系企業による投資目的の開発だからにほかならない。 データセンターは建築基準法上の用途区分が存在しないため「事務所」などの扱いで建てられ、環境影響評価法の対象事業でもない。
人工知能（AI）ブームに乗る外資にとって、円安の上、停電がほとんどなく、規制の緩い日本は格好の投資先となっている。 日本のインフラが利用されながら、利益は国外へ流出している。 地域住民にとっては騒音をはじめ、排熱による熱中症リスク、電力や水の大量使用による電気・水道代の値上がり、さらに敷地内に非常用発電機や大量の重油・軽油の燃料が貯蔵される火災の危険性の問題が出ている。 国は建築基準法の用途区分でデータセンターを実態に即して定義し、工場や発電所などと同様の立地規制を行うべきだ。 （聞き手 徳光一輝） データセンター9割は東京・大阪圏
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