サマータイム廃止でイタリアは最後の夏時間 イタリアでは、第一次世界大戦中の省エネ対策として1916年に最初に導入された。その後、数十年間サマータイムを廃止したり再採用したりを繰り返し、1960年代から今日に到るまで毎年サマータイムを実施していた WorldVoiceJapan
通年適用する標準時間を「夏時間」と「冬時間」のいずれかにするか、足並みを揃える方針である。しかし、夏時間のままにするのか、現在の冬時間のままにするのか、ヨーロッパでは各国がバラバラで夏時間を選ぶ国、冬時間を選ぶ国で、タイムゾーンも分裂しているという。 大陸続きの欧州隣国で、国ごとに時間が違っては実にややこしい。国を跨いで仕事や旅行で移動する人は現地時間を常に気にしなければいけないのか、飛行機や列車の時刻表はどのように見たらよいのか、など大混乱が生じるであろう。フランスなどの他の国では、複数の変更を行わずに1回（夏）に切り替えることを既に選択している。いくつかのデータによると、時間の変化は莫大な経済的節約を伴うわけではないが、人々の生活習慣に影響を与えると出ている。実は日本は、1948 年から1951年にサマータイムが実施された歴史がある。残業量増加など労働条件の悪化により 1952年以降は廃止された。その後、2004年から2006年に日本でも緯度が高い北海道で実験的にサマータイムを導入した実践例がある。北海道の企業・行政機関・団体が参加し、サマータイムが行われたが、実際には規模の大きな繰り上げ出勤となっただけで廃止している。東日本大震災の直後 に「省エネ」を目的とするサマータイムの導入やオリンピックを控えた東京を中心に屋外の陸上競技で選手の健康を守るためにサマータイムを導入するべきでは？など、一部政府関係者やマスコミにより唱えられていた。『欧米に比べて国民の短睡眠化・夜型化が進行している日本ではサマータ イム制度導入による健康への影響が大きいこと、電気機器等の改良によりサマータイ ム制度の省エネ効果はほとんど期待できず、むしろ一般家庭では増エネになる可能性 があることなどから、私たちは日本でのサマータイムは利益よりも不利益が多いと結論しました。』世界はサマータイムを廃止に向け調整をしているのに、日本はあえて逆行しようとしている。日本企業の7割がサマータイム導入に反対しているという。経済協力開発機構 加盟国で導入していないのは、日本と韓国とアイスランドの3カ国だけと言われようと、今後もサマータイムなど必要なく、無駄な議論であると筆者は思うのである。.
通年適用する標準時間を「夏時間」と「冬時間」のいずれかにするか、足並みを揃える方針である。しかし、夏時間のままにするのか、現在の冬時間のままにするのか、ヨーロッパでは各国がバラバラで夏時間を選ぶ国、冬時間を選ぶ国で、タイムゾーンも分裂しているという。 大陸続きの欧州隣国で、国ごとに時間が違っては実にややこしい。国を跨いで仕事や旅行で移動する人は現地時間を常に気にしなければいけないのか、飛行機や列車の時刻表はどのように見たらよいのか、など大混乱が生じるであろう。フランスなどの他の国では、複数の変更を行わずに1回（夏）に切り替えることを既に選択している。いくつかのデータによると、時間の変化は莫大な経済的節約を伴うわけではないが、人々の生活習慣に影響を与えると出ている。実は日本は、1948 年から1951年にサマータイムが実施された歴史がある。残業量増加など労働条件の悪化により 1952年以降は廃止された。その後、2004年から2006年に日本でも緯度が高い北海道で実験的にサマータイムを導入した実践例がある。北海道の企業・行政機関・団体が参加し、サマータイムが行われたが、実際には規模の大きな繰り上げ出勤となっただけで廃止している。東日本大震災の直後 に「省エネ」を目的とするサマータイムの導入やオリンピックを控えた東京を中心に屋外の陸上競技で選手の健康を守るためにサマータイムを導入するべきでは？など、一部政府関係者やマスコミにより唱えられていた。『欧米に比べて国民の短睡眠化・夜型化が進行している日本ではサマータ イム制度導入による健康への影響が大きいこと、電気機器等の改良によりサマータイ ム制度の省エネ効果はほとんど期待できず、むしろ一般家庭では増エネになる可能性 があることなどから、私たちは日本でのサマータイムは利益よりも不利益が多いと結論しました。』世界はサマータイムを廃止に向け調整をしているのに、日本はあえて逆行しようとしている。日本企業の7割がサマータイム導入に反対しているという。経済協力開発機構 加盟国で導入していないのは、日本と韓国とアイスランドの3カ国だけと言われようと、今後もサマータイムなど必要なく、無駄な議論であると筆者は思うのである。