【PR】来年度から中小企業でも時間外労働の上限規制が施行されますが、中小企業はそもそも人手不足が深刻なケースが多く、残業の削減は容易ではありません。さまざまな制約と向き合いながら残業時間の削減を進める企業の事例から、改革のヒントを探ります。
このような中、さまざまな制約と向き合いながら残業時間の削減を進めた結果、人材確保にも成果を上げるという“好循環”を作り上げた企業の取り組みを追った。残業時間を「見える化」して、その縮減につなげている企業がある。空調機器の部品製造などを手がける郷インテックス（滋賀県草津市）は、社員数約90人の中小企業だ。働き方の改善に長く取り組む一環で、各社員が、職場に張り出した勤怠管理表に残業時間を書き込む方式が定着。残業時間が可視化されることで、社員同士が助け合い、自ら業務を効率化して残業を減らしていこうと心掛けるようになった。
時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、一定のルールを守って時間外労働を行う必要がある。違反した場合、罰則が科されるおそれがあるのもポイントだ。 会社の独立当初から、決算期末に利益の半分を賞与の原資とする制度を導入しており、「残業時間が減る＝ボーナスの原資が増える」という図式になっている。結果として、社員のやりがいや、モチベーション向上にもつながっている。製造グループの男性社員（30）は「必要以上の残業はしない、という社風が定着していると感じる。みんな無理なく仕事ができていると思う」。育児中の女性社員（28）も、「自分で残業時間を書き込んでいると、どうやれば効率的に仕事をこなして残業を減らせるか考えるようになる。社員間でフォローし合って、育児にも取り組めています」と笑顔で話す。
こうしたさまざまな施策の結果、同社は、若者の雇用や就労環境の向上に積極的な「ユースエール企業」として厚生労働大臣から認定を受けた。製造業では全国第1号で、就活生へのアピールポイントとなっている。認定によって就職説明会に参加しやすくなるメリットもあるなど、新卒採用でも好影響が出ているという。「残業代が適切に支払われない」という不満に対応しようと、勤務時間をタイムカードで管理し、時間外労働の割増賃金を1分単位で支給するようにした。こうして残業時間をより可視化した上で、定時帰宅の呼びかけと並行して基本給アップも実施。「残業が減ることで実収入も減ってしまう」という社員の懸念に応える体制を整えていった。
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