【独自】気候変動の戦略や目標、東証１部対象に企業に開示要求へ 経済
具体的には、気候変動に関する情報開示の国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース」などに基づき、取り組み状況を明らかにするよう求める。主要国の金融当局がまとめた提言では、気候変動に対する経営戦略や目標、リスク管理などを投資家に報告するよう求めている。背景には、海外大手ファンドなど機関投資家らが、企業の気候変動対策への関心を高めていることがある。金融庁や東証は、企業が自然災害による損失リスクや対応策を分かりやすく示さなければ、海外から資金を呼び込めなくなると判断した。東証は来春に市場を再編し、最上位市場の東証１部を「プライム」に移行する。東証１部に上場する約２２００社の大半がプライムに移るとみられている。政府は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標を掲げている。指針改定は、企業の取り組み強化を通じて政府目標の達成を後押しする狙いもある。取締役会のあり方については、取締役の３分の１以上を独立社外取締役にすることを求め、必要な場合は過半数の選任を検討するよう促す。また、上場企業全体に対し、管理職に女性や外国人、中途採用者を登用する目標を設けることも盛り込み、中核人材の多様化をさらに進めるよう求める。 ◆コーポレートガバナンス・コード 企業価値の向上や国際競争力の強化を狙って２０１５年６月に策定された指針。適切に情報を開示して透明性を高めることや、経営を監視する独立社外取締役を置くことなどを全ての上場企業に求めている。１８年６月の改定では、取締役に女性や外国人などを選任し、多様性を確保することを盛り込んだ。.
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