岸田文雄首相は、減税をめぐって迷走が目立ったが、財務省の影響力はやはり強いのだろうか。
さらに、「変革を力強く進める『供給力の強化』と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える『国民への還元』。この２つを『車の両輪』として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります」と述べた。「なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します」としている。ただし、供給の方は効果がすぐ出ないので、需要対策を先に書くのが普通だ。供給対策として、賃上げ減税など各種の企業向け減税措置が書かれている。
需要対策として、「所得税減税」は明記されていない。所信表明で書かれているのは、与党税制調査会への指示だけだ。自民党税制調査会長は、岸田首相のいとこで大蔵官僚だった宮沢洋一氏だ。宮沢氏が財務省寄りの意見を持つことは周知の事実だ。なので、所得税減税の実施が危ぶまれている。岸田首相の周辺は、岸田氏は所得税減税をやる気だというが、その本気度を明らかにするためにも、所得税減税を明記すべきだった。 さらにセコいのが、還元すべきものが「成長による税収の増収分の一部」とされ、金額が書かれていない。あえて言えば、還元すべきは、経済成長と円安による政府寄与分全てだ。具体的には、一般会計の税収増加分のほか、所得税、過去の経済対策の残余、外国為替資金特別会計など特別会計の増収分だ。筆者の見るところ、これらは５０兆円程度ある。
もちろん、現在のＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）は所信表明に書かれているように解消されたとは筆者もみておらず、１５兆円程度あると判断している。なので５０兆円は単年度で支出すると過度なインフレになるため、多年度で還元すべきだ。
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