「岸田首相、直接対話する時間つくって」 国連訪問日程を終えた玉城知事、対話の重要性を改めて強調 - 琉球新報デジタル
【ジュネーブ21日=沖田有吾】スイス・ジュネーブでの国連人権理事会訪問の全日程を終えた玉城デニー沖縄県知事は21日午後4時すぎ、国連欧州本部で記者団の取材に応じ、一連の国連での活動について「沖縄の基地の現状がいかに沖縄県民の人権を侵害しているかスピーチできた。米軍基地による人権、自治、環境の問題をテーマにしたサイドイベントを行ったことで、国際社会に沖縄の現状を訴えられたことは大きな意義があった」と手応えを話した。
特定のテーマについて調査、報告する特別報告者や各機関の幹部などと面談したことついて「大きな成果であり、今後の沖縄県の地域外交とも密接につながっていくと期待している。沖縄訪問を実現するために、サポートをしていきたい」と話し、今後も国連関係者との接触を続けていくとした。 国連関係者と面談する中で、対話による問題解決を重要視する姿勢に共感したとして「ぜひ岸田首相と直接、対話によって沖縄と日本政府との信頼構築を図っていきたい。岸田総理に、直接対話する時間をつくってほしい」と求めた。 県政の最大の課題とする名護市辺野古の新基地建設問題に、国連での成果をどう生かすかを問われ「工事が進んだとしても、全ての条件がクリアになるのではなく必ずどこかの時点で何らかの問題が生じてくる。その時の対応を、国際社会は常に注目し続ける。次世代のために良好な環境のまま伝えていく努力を続けという県民の思いは変わらない」と話した。辺野古新基地
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