「夫婦別姓」国で議論を、地方議会で相次ぐ意見書…ＳＮＳが後押し 政治
調査は昨年１２月～今年１月に実施。２０１０年以降の選択的夫婦別姓に関する意見書の可決状況を尋ね、対象の全９０議会から回答を得た。１２年以降は動きが途絶えていたが、ここにきて１８年に１件、１９年に１３件、２０年に９件と、３年間で計２３件の意見書が可決。三重県や札幌市など７議会は法制化の実現などを求め、神奈川県や名古屋市など１６議会は国会での議論を要望している。制度導入に反対する意見書はなかった。しかし、この判決以後も、国会での議論は進んでいない。ある地方議員は「国会で議論が進まない現状への地方議会の異議申し立てのようなもの」と話す。
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