立憲民主党は２７、３０日に行われた衆院予算委員会で、加藤少子化相と武見厚生労働相の「政治とカネ」の問題に照準を合わせて政権批判を展開した。政権のイメージダウンを図る狙いがあっ…｜BIGLOBEニュース
「（事務所費問題などで更迭された）寺田稔・元総務相や秋葉賢也・元復興相の時にもあったが、お母様は家賃収入について確定申告をされているか」加藤氏は「税務処理は適切に行われている」と答弁。確定申告したことを証明する書類提出を求められると、「別人格である実母の個人情報の提供は慎重に考える必要がある」と述べ、拒んだ。
２７日には後藤祐一氏が、９月の就任後に政治資金パーティーを開き、医療関連団体からパーティー券収入があった武見氏に対し、「（収入を）返すつもりはないか」と迫った。武見氏は「就任前から予定されていたもので法に基づいた形でやらせていただいた。（収入は）大切に使わせていただく」と説明した。 立民が新閣僚を狙い撃ちするのは、昨年８月の内閣改造後に閣僚４人が相次いで更迭された「辞任ドミノ」を再現し、反転攻勢につなげるためだ。特に加藤氏について、立民内に「議員経験が短く、答弁が不安定なので攻めやすい」との意見がある。 もっとも、立民はこの２日間、両氏の「守りの答弁」に攻めあぐねた側面もある。立民内からは、「経済対策が最大の焦点となっている今国会で、批判一辺倒の姿勢は有権者からマイナスの印象を持たれかねない」（中堅）との声も出ている。
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