【独自】宣言解除後の新規感染、５５％が経路不明…３０代以下目立つ 社会
今月５日までの２週間に新たに感染が確認されたのは東京、神奈川など１８都道府県の計５３８人（空港検疫などを除く）。このうち、自治体の調査で感染経路が特定できていない人は５５％に当たる２９６人に上り、依然として市中感染が広がっている可能性がある。 年代別では、２０歳代が最多の１０８人。３０歳代以下は計２３７人で、全体の４４％に上った。国内の感染者数がピークだった２週間（４月４日～１７日）は３０歳代以下が３７％（２５１１人）だったことから、若者への感染拡大傾向がみられる。 特定の地域での感染拡大も目立っており、東京都内では、緊急事態宣言の解除翌日の５月２６日以降、ほぼ連日１０人以上の感染者が確認されている。都は経済への影響などを考慮し、今月１日から映画館などへの休業要請を解除したが、翌２日に３４人の感染が判明し、都独自の警戒宣言「東京アラート」を発動した。特に夜の街の従業員や利用客への感染が広がっている。 福岡県では、５月２３日以降、北九州市を中心に感染者が相次ぎ、同２９日には同市だけで２６人の感染が明らかになった。県は６月１日から北九州市を除いて休業要請を解除し、同市民には不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。西村経済再生相は７日の記者会見で「（感染者急増の）大きな波にしないためにも夜の街関連の対策が急務だ」と述べ、各業界に感染防止策の指針策定を急いでもらう考えを強調した。 西村氏と小池百合子・東京都知事は７日に都内で会談し、夜の街対策について協議した。店の従業員らに定期的に検査を受けてもらうほか、従業員向けの相談窓口の新設などを進めることで一致したという。会談後、小池知事は「夜の街は大きな課題。対策をしっかり講じたい」と述べた。.
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