【主張】欧州向けガス融通 再エネ依存の脆さ示した 電源の多様化が国益を守る 緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府が米国の要請に応じ、ロシアから天然ガスの供給を受けている欧州諸国に向け、日本が確保していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を一部融通することを決めた。
日本でも寒さが厳しくなり、昨年に続いてＬＮＧ需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。欧州向けにＬＮＧを供給しても国内需要を賄えるようにするため、官民でしっかりと需給を管理する必要がある。
ウクライナ国境に兵力を集めるロシアが、ウクライナに侵攻する懸念が高まっている。米国はロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば断固たる制裁措置を講じると警告している。フランスなどの外交努力も本格化しているが、危機の行方は予断を許さない。対露制裁が発動されれば、ロシアは対抗措置として欧州への天然ガス供給を停止する恐れがある。すでに欧州への供給量は減っている。そこで、バイデン米大統領は日本などに対し、欧州へのＬＮＧ融通を求めてきた。 萩生田光一経済産業相はＬＮＧの一部を融通する方針を表明した。３月に日本企業を通じて数十万トン規模を供給する計画だ。日本もＬＮＧ需給の逼迫懸念を抱え、大量の融通は難しいが、自由と民主主義の価値観を共有する欧州の苦境をできるだけ助けたい。ドイツは風力などの再生エネを電源全体の半分近くに拡大させた。自然に頼る再生エネは、天候によって発電量が大きく上下する。そのため調整電源としてガス火力発電が必要で、燃料の多くはロシア産天然ガスだ。
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